現在地トップ > 事業者・生産者の方へ > 事業者・生産者の方へ > 畜産振興事業 > 肉用子牛生産者補給金制度

肉用子牛生産者補給金制度

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0042247 更新日：2025年3月18日

生後12ヶ月までの肉用子牛（肥育素牛）の生産の安定を図るための制度です。

1　制度の目的

肉用子牛生産者補給金制度は、牛肉の輸入に係る状況の変化やBSE等の発生により肉用子牛の価格が低落した場合に、生産者に対して生産者補給金を交付することにより、肉用子牛の生産安定を図ることを目的としています。

生産者、東京都及び国（独立行政法人農畜産業振興機構）が一定の割合で積立金を拠出（注1）して基金を造成し、生後12ヶ月目までに子牛を肥育農家に販売もしくは自家保留した場合に、そのときの平均売買価格（注2）が保証基準価格（注3）を下回った場合に生産者補給金が交付される。

【規程類】

※令和7年4月1日より適用されます。

　四半期ごとに、農林水産大臣が品種別に告示する。

保証基準価格	肉用子牛の生産条件、需要事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保するに必要な価格で、毎年農林水産大臣が定める。
合理化目標価格	牛肉の国際価格の動向、肉用牛の肥育に要する合理的な費用を検討し、肉用牛生産の健全な発展を図るため、生産者が合理的な肉用牛の生産を行うのに必要な生産費を基準として、農林水産大臣が毎年定める。