本文
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、物品等の調達方針として、環境負荷の最小化など持続可能性に配慮することが求められています。
このため、東京都と(公財)東京都農林水産振興財団では、東京2020大会を契機に環境保全や農業経営の効率化を目指すGAPを推進することとし、認証取得に取り組む都内農業者に対して、認証取得、認証取得に向けたコンサルタント及び取得した認証の維持更新に要する費用の助成など、支援を行っています。
令和2年度は、GAPの取得者が認証を維持更新できるよう、審査費用や研修費用の助成を行います。
平成28年度~令和2年度(5年間)
都内在住の農業者及び農業者で構成される団体
都内に農地を有し、農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関
JGAP認証、ASIAGAP認証、またはGLOBALG.A.P.認証に係る審査費用を助成します。
また、認証継続の趣旨に沿った研修に参加した場合、受講費用を助成します。
補助率:10分の10
(施設等の改修費用は対象になりません。また、消費税相当額は対象になりません。)