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公募型東京農林水産魅力発信事業
東京の農林水産業や農林水産物の魅力を発信するため、新たな商品・サービス等を民間ならではの発想で開発・販売する民間事業者に対し、経費の一部を助成します。
東京農林水産の魅力をPRする商品やサービスを開発・販売する事業者を募集します！
1 補助対象事業
東京の農林水産業や農林水産物の魅力をPRするための、新たな商品・サービスの開発・販売
【新たな商品・サービスの例】
・東京の農林水産物特産品を特集したカタログギフトの開発・販売
・東京の農林水産業の魅力を感じ、里山や島の暮らしを体験できるツアー商品の開発・販売等
※上記に限らず、新たなアイディアによるご提案をお待ちしています。
【新たな商品・サービスの例】
・東京の農林水産物特産品を特集したカタログギフトの開発・販売
・東京の農林水産業の魅力を感じ、里山や島の暮らしを体験できるツアー商品の開発・販売等
※上記に限らず、新たなアイディアによるご提案をお待ちしています。
2 事業対象者
都内での事業実績又は東京の農林水産業を活用した事業実績を有する民間事業者
3 事業実施期間
令和4年度～令和5年度（2か年事業）
※補助対象期間は交付決定日から令和6年1月31日まで
・支払日・領収書の日付が令和6年2月1日以降の経費は補助対象となりません。
・実績報告書は、令和6年1月31日までに提出してください。提出期限に係わらず、事業完了後は速やかに提出してください。
※令和6年4月1日以降、2年間以上の期間、本事業により開発した商品やサービスの提供を継続することが補助要件です。
※補助対象期間は交付決定日から令和6年1月31日まで
・支払日・領収書の日付が令和6年2月1日以降の経費は補助対象となりません。
・実績報告書は、令和6年1月31日までに提出してください。提出期限に係わらず、事業完了後は速やかに提出してください。
※令和6年4月1日以降、2年間以上の期間、本事業により開発した商品やサービスの提供を継続することが補助要件です。
4 補助率及び補助限度額
2分の1（上限2，000万円、下限500万円）
5 採択数
3事業程度（企画提案方式により事業採択）
6 補助対象経費
新たな商品・サービスの開発及び販売に係る人件費（賃金）、報償費（謝金）、消耗品費、広告料、委託料、会場借上料・機材借上料 等
※詳細は、下記「公募型東京農林水産魅力発信事業財団実施要領」別表1をご確認ください。
※詳細は、下記「公募型東京農林水産魅力発信事業財団実施要領」別表1をご確認ください。
7 募集期間
令和4年5月16日（月曜日）～令和4年6月23日（木曜日）必着
8 応募方法
下記「令和4年度公募型東京農林水産魅力発信事業に係る補助事業者募集要項」をご覧ください。
事前に、下記の要綱・要領類もよくお読み頂いた上でご応募ください。
事前に、下記の要綱・要領類もよくお読み頂いた上でご応募ください。
9 要綱・要領類
10 ご質問への回答
（1）補助下限500万円とありますが、その場合は事業総額が1000万円ということでしょうか？
（回答）ご指摘のとおりです。
（回答）ご指摘のとおりです。
（2）「農林水産」の魅力発信とありますが、農業だけや水産業だけは認められますか？
（回答）農業だけ、水産業だけでも差支えありません。
（回答）農業だけ、水産業だけでも差支えありません。
（3）応募例には島しょを含んだ事業が上がっていますが、どのくらいの広域性が求められますか？
（回答）広域性に関する条件は設定しておりません。応募例は、あくまで一例としてお考えください。
（回答）広域性に関する条件は設定しておりません。応募例は、あくまで一例としてお考えください。
（4）事業を実施するための不動産の賃借料（いわゆる家賃）は対象経費ですか？
（回答）対象外です。（上記6「補助対象経費」に添付の「別表1」もご参照ください。）
（回答）対象外です。（上記6「補助対象経費」に添付の「別表1」もご参照ください。）
（5）提出書類については「別表2」を拝見して理解したのですが、いわゆる表紙といいますか応募書類
本文についてはどの様式を使ったらよろしいでしょうか？
それとも事業計画書があれば不要でしょうか。
（回答）「別表2」に記載されている書類のみご提出いただければ結構です。
本文についてはどの様式を使ったらよろしいでしょうか？
それとも事業計画書があれば不要でしょうか。
（回答）「別表2」に記載されている書類のみご提出いただければ結構です。
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