一般事業主行動計画

1　公益財団法人東京都農林水産振興財団 次世代育成支援行動計画

　職員が仕事と子育てなど家庭生活を両立でき、職員全員が働きやすい環境を作ることに よって、その能力が十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定する。

■計画期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間

■目標と取組内容

目標1　年次有給休暇の取得を促進する。​

【対策　令和7年4月～】

• 「マイ年休取得デー」や業務日程表の活用等により、休暇の計画的な取得促進を引き続き実施
• 労働安全衛生委員会で半期に一度、年休取得の促進を呼びかけ

目標2　所定外労働時間の削減を図り、月10時間以内とする。​

【対策　令和7年4月～】

• 「ノー超勤ウィーク」や「ノー超勤デー」を引き続き実施し、所定外時間労働の削減を促進
• 超勤時間についての管理職による管理を徹底

目標3　出産支援休暇・育児参加休暇の取得率それぞれ100％、男性の育児休業（1週間以上）の年間平均取得率を平均50％以上とする。​​

【対策　令和7年4月～】

• 仕事と出産・育児との両立支援制度をシミュレーションする「育業等プランニングシート」の活用等、制度を取得し易い職場の雰囲気づくりを推進

2　公益財団法人東京都農林水産振興財団 行動計画

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が活躍できる環境の整備を図るため、次のように行動計画を策定する。

■計画期間

令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間

■目標と取組内容

目標1　年次有給休暇の年間平均取得率を75％以上とする。

【取組内容　令和4年4月～】

・年次有給休暇の年最低取得目標の設定、「マイ年休取得デー」や業務日程表の活用等により、休暇の計画的な取得を促進

・勤怠管理システムによる年次有給休暇取得状況の把握

​目標2　所定外労働時間の削減を図り、月10時間以内とする。

【取組内容　令和4年4月～】

・「ノー超勤ウィーク」や「ノー超勤デー」を引き続き実施し、所定外労働時間の削減を促進

・超勤短縮に向けた継続的な働きかけ

・勤怠管理システムによる超過勤務実績の把握

※ 女性活躍推進法に基づく情報公開

女性活躍推進放に基づき、「女性の活躍に関する情報」を次の通り公表します。

【職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備】

・有給休暇取得率　69％