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理事長あいさつ ~2020年度(令和2年度)の事業計画について~

 

こんにちは、財団の理事長の影山竹夫です。

令和2年度は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大や東京オリンピック・パラリンピックの延期
など想定外の状況で迎えることになりました。
東京の農林水産業を取り巻く環境がますます厳しさを増す中で、財団では東京都との緊密な連携の
もと積極的な事業展開を図ってまいります。

それでは今年度の新規事業を中心に説明いたします。

農業分野では、農業の担い手育成のため、新たに東京農業アカデミー八王子研修農場を開設します。
 ここでは、新たに農業への参入を希望する方が、就農に必要な農業技術等を体系的に習得し、
 研修修了後は、都内での就農を目指していきます。

 次に、生産緑地の大幅な減少が懸念される2022年問題に対し、区市による生産緑地の買取りにより
 補助金を交付し、買い取った生産緑地に農家の育成や農福連携のための福祉農園などを整備する

 費用を支援してまいります。

・林業分野では、国産木材の活用推進のため、オフィス空間の木質化のPRやセミナーの開催、
 他の道
 府県にスペースを貸し出す拠点を整備し、多摩産材をはじめ国産木材の魅力を発信して
 いきます。
 また、中・大規模の建築物の木造木質化を推進するため、設計費に対する補助制度を創設します。

・農林総合研究センターは、IoTAIなど先端技術を活用し、小規模で、高収益、省力化を実現する
 農業技術の開発を目指す東京型スマート農業を推進します。
 今年、農総研は旧農業試験場から数えて120年の節目の年です。
 また、青梅庁舎(旧畜産試験場)も創設100年です。
 これを機に試験研究の一層の充実を図ってまいります。

・財団の管理運営としては、経営企画機能の拡充により、企画・調査、広報、情報セキュリティ
 体制の
充実を図るとともに、財団の経営改革をさらに進めてまいります。

都民、関係者の皆様のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。