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公益財団法人東京都農林水産振興財団は、都市と調和する農林水産業の振興、うるおいと活力ある都民生活の向上、感性豊かな次世代の育成に寄与することを目的に設立されました。当財団では、東京の農林水産業の振興、農地や森林の保全、緑化推進など公益性の高い事業を実施しているほか、環境配慮の取組、普及啓発活動等を通じて、自然環境の保全や都民生活の向上に努めています。加えて、企業・団体等が行う社会貢献(CSR ※1 )の取組も支援しています。
※1 CSRとは、企業等が利潤を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、顧客、株主、消費者など利害関係者の存在を考慮し、法令遵守、環境への配慮、地域社会との共存・貢献などを企業活動に取り入れ、持続可能な社会を築いていくために社会的責任を果たすこと。
東京の農林水産業への理解を深めていただくため、職場体験や施設見学などの機会を地域の皆様に提供しています。
公益財団法人東京都農林水産振興財団(以下、「財団」という。)は、このたび、東日本高速道路株式会社(以下、「同社」という)が発行するソーシャルボンド(東日本高速道路株式会社第67回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)、以下「本債券」という)への投資を決定しましたので、お知らせします。
「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)の資金調達のために発行される債券のことであり、グリーンボンドとともに、ESG(1)投資の対象となります。本債券は、ICMA(International Capital Market Association/国際資本市場協会)が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得しております。
本債券の発行による調達資金は、同社が担う高速道路事業に充当され、「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」などの社会貢献活動に活用されます。高速道路事業は、国連の策定する持続可能な開発目標(SDGs)(2)のうち、「目標8:働きがいも経済成長も」、「目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう」、 「目標11:住み続けられるまちづくりを」等の達成にも貢献します。
財団は、本債券を始めとしたソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、持続可能な社会の形成に寄与し、今後も社会的責任を果たして参ります。
銘柄 |
東日本高速道路株式会社第67回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) |
年限 |
10年 |
発行額 |
600億円 |
発行日 |
2020年1月31日 |
債券詳細については、以下のページをご覧ください。
「ソーシャル・ファイナンス 東日本高速道路株式会社」<外部リンク>
高速道路ネットワーク整備 東京外環自動車道(大泉JCT)建設現場
災害対策 東日本大震災での復旧工事(常磐道)
東日本高速道路株式会社の公表資料より