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農業者出産・育児期支援事業

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0068133 更新日：2024年4月1日

農業者出産・育児期支援事業
不足する家族労働力を補うための雇用を助成します！

　農業者等が出産・育児等により就業困難になる、あるいは働き続けながら子の養育を行う場合など、農業経営体として労働力不足になり、一時的にでも事業規模を縮小せざるを得なくなります。このため、本事業では農業経営体の安定的な農業生産を維持するため、代替人材の確保に必要な経費の一部を助成することで、農業者が安心して出産・育児できる環境を整備します。

事業内容

　農業者が出産や育児等により就業困難な状態に陥った場合、その間の安定的な農業生産を維持するため、休業期間中に必要となる業務を代替する人員を雇用する等により労働力確保の取組を支援します。

助成対象者（申請者）	認定農業者、認定新規就農者等、　家族経営協定を締結して経営上役割を持っている農業者　（都内在住の方に限る、男女問わない）
助成対象となる産休・育休を取得する者	上記助成対象者が経営する農業事業体（農業者、農業法人等）において、一定の農業経営に従事（おおむね年間150日以上）していることが確認できる者。雇用就農者においては、正社員として期間の定めのない雇用契約を締結していること。
対象期間	出産予定日の6週前(双子の場合14週前）から原則1歳となる日の前日まで　（保育園に入園できない等、やむを得ない場合は3歳となる日の前日まで）
支援対象経費	代替人材の雇用等※に係る経費　　（適切な雇用等契約を行い、書面で労働が確認できる場合）
助　成　率	対象農業者の休業期間中に必要な代替人員に支払った賃金等の2分の1以内
助成限度額	1回の出産につき上限100万円（やむを得ない事情により延長した場合100万円/年）