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理事長通信(16) ~東京型スマート農業の研究開発が本格的に歩み始めました~

こんにちは、理事長です。

 9月に入り猛暑もやわらぎ、少し過ごしやすくなりましたね。一方で、早くも台風シーズンの到来です。台風9号がまだ猛威を振るっている中、台風10号の発生と接近が警戒されています。今後とも台風情報から目が離せませんね。

 さて財団では、この4月、農林総合研究センターにスマート農業推進室を設置しました。これは、IoTやAI技術を活用し、栽培の省力化や自動化を実現したり、高収量で食味にも優れた野菜や果樹を生産したりすることで、農家の収益向上に貢献していこうとするものです。具体的には、先進技術やICTを活用した太陽光利用型植物工場の展開、都内生産者のニーズに合わせた直売所支援システム、軽量フレキブル太陽電池利用システムなどの研究開発を進めていきます。また、ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発についても、財団とNTT東日本、NTTアグリテクノロジーとの三者で連携し、開発に着手しています。都民生活に密着し、小規模・多品目生産を特徴とする東京農業に寄り添うスマート農業ということで「東京型スマート農業」と呼んでいます。

 さらに、東京型スマート農業を進める推進基盤として、広く関係者の参画を得て、「東京型スマート農業研究開発プラットフォーム」を近く立ち上げる予定です。このプラットフォームは農総研が主催し、企業、農業者、農業団体、研究機関、個人などが幅広く参加し、情報交換や交流、研究開発のコーディネートなどを実施します。また、研究テーマごとに研究開発グループを結成し、研究を推進する母体となります。

 9月1日から、プラットフォームに参画する会員の募集を正式に始めました。多くの関係者の参加を期待します。詳しくは下記をご覧ください。

 URL:https://www.tokyo-aff.or.jp/site/center/6127.html

 財団では、東京型スマート農業の研究開発を通して、東京都が標榜する稼ぐ東京、稼ぐ農業の一翼を担いたいと思います。