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東京の木多摩産材の需要の拡大を図るため、同材を用いた合板の生産を行う事業者を支援します。
● 多摩産材合板を自ら生産する事業者
● 合板工場等への生産委託により多摩産材合板を生産する事業者
※生産委託の場合、助成対象者は委託者または受託者のいずれか一方(契約当事者)に限ります。
| 助成対象 | 助成内容 |
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| (1)多摩産材合板の生産費用 |
定額:多摩産材合板1枚あたり500円 |
| (2)認証制度に係る費用 |
「東京の木多摩産材認証制度」利用事業者の認定・更新費用 助成率:10/10 |
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1 使用した木材に占める東京の木多摩産材の割合が50%以上であること。 2 東京の木多摩産材以外の木材が、すべて国産材であること。 3 日本農林規格(JAS)に定める合板であること。 |
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▼1 事業の募集 【財団】 ▼2 事業計画書の提出(交付要綱第2) 【事業者】 ▼3 審査・助成予定額の内示(同第2第3項) 【財団】 ▼4 助成金交付申請書の提出(同第3) 【事業者】 ▼5 交付決定通知(同第5) 【財団】 ※ここから事業開始となります。 ▼6 事業の実績報告(同第11) 【事業者】 ▼7 額の確定通知(同第12) 【財団】 ▼8 助成金交付請求書の提出(同第12第2項) 【事業者】 ▼9 助成金の振込 【財団】 |
Q.事業の募集方法を教えてください。
A.募集開始日に、当財団のホームページにて募集条件等を掲載します。
Q.木材や合板の管理方法について基準があれば教えてください。
A.多摩産材合板の適用条件として、次のいずれかの方式により管理する必要があります。

詳細は実施要領の別表2をご覧ください。
Q.交付決定前に生産を開始したものは対象になりますか?
A.交付決定後に生産を開始した合板が対象となります。ただし、原材料の仕入れが交付決定前にされたものも対象となります。
Q.「東京の木多摩産材認証制度」の利用事業者認定費用のみの助成を受けることは可能でしょうか?
A.多摩産材合板の生産を行う事業者は、利用事業者認定費用のみの申請も可能です。
Q.この事業で生産した合板は、東京都が実施している木材利用に関する補助金の対象となりますか?
A.東京都産業労働局森林課の補助事業において、東京の木多摩産材または国産材として補助金の対象となる場合があります。
詳しくは補助金を所管する担当へお問い合わせいただくようお願いします。
公益財団法人東京都農林水産振興財団森の事業課
電話:041-528-0641(課共通)