中・大規模建築物の木造木質化支援事業

＜お知らせ＞

　設計支援の事業が延長いたします（令和７年４月）。

　　※改正後の実施要領、令和７年４月版の「申請の手引き」、「Q&A」を公開しました！

　設計支援・工事支援の募集は、令和8年9月末までです。

【補助金のご相談について】

　対面・オンライン・メール・電話でのご相談が可能です。お気軽にご連絡ください！

　中・大規模の民間建築物の設計及び工事において、木造木質化を実現するための支援を行うことにより、木造木質化の事例を増加させ、中・大規模の木造木質化建築物の建築促進と、全国各地の木材利用促進、さらに森林整備の好循環へつなげていくことを目的としています。

​対象建築物事例
（1） 　(2) 

(1) 竹中育英会学生寮（©FUMITO SUZUKI）
(2) H1O芝公園

　申請にあたっては、次の手引きをよくお読みのうえ、書類を作成してください。事前の相談も随時受付しておりますので、ご提出前にお電話等でお問い合わせください。

対象施設は、以下の条件　ア～クをすべて満たす必要があります。

ア　建築物の規模

建築物の規模が以下のいずれかであること。

　（ア） 延床面積が500m2を超えるもの。

　（イ） 階数が4以上であるもの。

　（ウ） 耐火建築物又は準耐火建築物で、階数が3以上であるもの。

　（エ） イ（ウ）に規定する混構造の建築物については、（ア）～（ウ）にかかわらず、延床面積が1000m2を超えるもの。

イ　対象となる建築物

　主要構造部に国産木材を一定以上使用する下記(ア)～(ウ)のいずれかの建築物（以下「木造等建築物」という。）であること。

(ア) 木造の建築物

補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量が0.15 m3/m2 以上である木造の建築物。

(イ) 一部木造の建築物

補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量が0.15 m3/m2 以である建築物の一部が木造の建築物。

※　 「一部が木造の建築物」とは、立面混構造や平面混構造などのように、木造部分と木造以外の構造の部分の床面積を明確に切り分けられる構造の建築物であって、補助金の算定のため、木造部分と木造以外の構造の部分の設計費が明確に切り分けられるものに限る。

(ウ) 混構造の建築物

主要構造部に一定以上の国産木材・木質材料を使用する混構造の建築物

※　「混構造の建築物」とは、次の要件ａとｂを満たすものを指します。

　　a 鉄筋コンクリート造や鉄骨造等と木造を併用する構造形式であること。

原則、確認申請図書の構造種別に木造を併用する混構造であることが記載され、必要に応じて構造図面等で構造部材の仕様が確認できること。

　　b 補助対象床面積（木材の主要構造部が負担している床面積に限る。）に対する国産木材・木質材料使用量（木材の主要構造部が負担している範囲に

　　　入る国産木材・木質材料の使用量とする。）が0.05 m3/m2以上であって、補助金額の算定のため、主要構造部に国産木材・木質材料を使用してい

　　　る部分と、主要構造部に国産木材・木質材料を使用していない部分の設計費及び建設工事費が明確に切り分けられること。

​

　※構造がRC造やS造等で木質化のみを行った部分は補助対象外です。​

ウ　多摩産材の使用要件

　使用する国産木材の材積（m3）のうち、多摩産材（多摩産材認証協議会が認証した木材をいう。以下同じ。）を3割以上使用すること。

※　多摩産材使用量が合計で200ｍ3を超える場合にはこの限りではありません。

エ　建築物の耐久性の確保及び維持管理への配慮

　建物の耐久性確保についての設計上の配慮や維持管理・メンテナンス等に関する十分な配慮があること。

オ  森林資源の持続可能性に配慮した木材・木材製品の調達

〇次のいずれかの方法で調達すること。

・国や都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会などの認証制度）

・森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（FSC）、PEFC森林認証プログラム（PEFC）、「緑の循環」認証会議（SGEC）などの認証制度）

・林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年2月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品

・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品

〇また、申請者が整備に参加している山林の木材の利用等、上記以外の独自の取組みがあれば記載してください。

カ　木造建築物等のPRの協力

　木造化された建築物の普及に寄与するものとして、次の要件に該当するものであること。

（ア）主要構造部の木材が現しで使用される、内装木質化が図られるなど、木材利用の普及啓発効果が認められるもの。又は、多摩産材及び国産木材を使用していることを建築物内に明示できること。

（イ）工事中の仮囲いに多摩産材を活用した建物であることと多摩産材を使用することの意義を説明する看板を工事着手後速やかに設置できること。

（ウ）多摩産材及び国産木材を活用していることについて、建築物内の木材使用箇所付近にプレート等を設置してPRするとともに、竣工後に印刷物やホームページ等により広く公表できること。

（エ）都及び財団の求めに応じて、工事中や竣工後に建築物の見学会を実施するなど、木造建築物について普及啓発ができること。

（オ）都及び財団の求めに応じて、木造建築物の普及に資する設計、工事等に関する技術資料を、申請者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのない範囲で公表できること。

　（事例集の原稿提出をお願いしています。事例集はホームページ等で公開する予定です。）

（カ）都及び財団の求めに応じて、建設工事費、維持管理計画書、修繕費、維持管理費等に関する資料を公表できること。

（キ）都及び財団が木材利用の促進を図るため、ウェブサイトや出版物に自由に使うことができる、知的財産権の制約のない原則としてクレジット記載不要の建築写真（外観、内観）を5枚以上提供できること。

キ　対象外施設

　公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業（「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）」第2条に規定する風俗営業等）を目的とした施設・設備は対象外とします。

※　上記に該当するテナントの入居が想定される場合を含みます。

ク　補助金請求期限 ​

＜設計支援＞
令和9年2月末日までに実施設計委託の支払いを完了し、工事着手した上で、当財団に補助金の請求ができること。
＜工事支援＞
令和13年2月末日までに工事請負代金の支払いを完了し、当財団に補助金の請求ができること。

<設計支援＞  ※ 交付決定前に設計契約・着手したものはすべて補助対象外です。

　(1) 事前相談申出書の提出 → (2) 交付申請 → (3) 交付決定

　手続きは２～３か月ほどかかります。

＜工事支援＞ ※ 原則として、交付決定後の工事着手となります。

　(1) 事前相談申出書の提出 → (2) 事業申請 → (3) 審査会 → (4) 内示 → (5) 交付申請 → (6) 交付決定

　手続きは５～６か月ほどかかります。

　※書類のご提出の前には、事務局への案件のご相談・提出書類のやり取りがありますので、スケジュールには余裕を見てください。

提出書類の詳細は手引きをご覧ください。

工事の交付申請は内示後に提出する書類です。当初申請時はは事業申請の様式を使用してください。

実=事業実施要領、交=補助金交付要綱、数字は様式番号