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【New】 外壁の木質化要件が5割→3割に変更になりました。
民間施設(オフィスビルや商業施設等)において、都民の目に触れ接することができる、建築物の
外壁や外構に広く木材の利用を進めることで、多摩産材等の普及と需要拡大を図ります。
対象施設 | 都民の目に触れ接することができる東京都内に所在する民間施設 |
対象事業 | 国産木材(多摩産材3割以上)を使った外壁・外構の木質化 |
補助金額 | 補助対象経費の2分の1以内(上限3,000万円) |
応募対象者 | 事業費の2分の1以上の自己資金及び借入金を保有し、補助対象事業を 実施可能な者(国または地方公共団体等を除きます) |
事業の特徴 | ・工期が年度をまたぐ事業でも申請できます。 (竣工及び施工業者への事業費支払いが2023年度末までに完了する 事業に限ります) ・「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」と同時に申請できます。 ・すでに全体または一部について契約を締結していたり、着工していても、 補助金交付が認められる場合もありますので、ご相談ください。 |
対象施設は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
ア 一般都民の目に触れ接することができること
イ 施設の利用者に対し、多摩産材をはじめとする国産木材利用の旨を発信すること
ウ 補助金申請額が500万円以上(補助対象経費が1,000万円以上)であること
エ 外壁・外構(木塀、門扉、パーゴラ、ベンチ、デッキ等)に国産木材(うち多摩産材を3割以上
使用すること)を使用していること
オ 多摩産材をはじめとする国産木材は、外壁の場合1平方メートル当たり0.01立方メートル以上
(補助対象面積の3割以上が木材でおおわれていること)、外構の場合1平方メートル当たり
0.012立方メートル以上使用すること
(1) 申請
事業申請書(第1~第5号様式)及び添付資料を提出してください。
※ 当事業の対象外であったり、他の補助事業の対象となることもありますので、提出前に
なるべく一度ご相談ください。
(2) 審査
(1) の資料を基に書類審査を行い、合否を決定します。
(3) 事業者決定
(令和2年10月21日施行)