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野菜の価格は、気象その他の影響を受けやすく、市場価格の変動幅が大きくなっています。そのため、野菜の価格が著しく低落した場合に、価格差補給金を交付することにより、野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和し、次期作の確保と消費者への野菜の安定的な供給を図る制度です。
野菜価格安定制度には次の2つの事業があります。
【事業の仕組み】
1 共同出荷組織等が、東京都、市町村の補助金を加えて、公益財団法人東京都農林水産振興財団に資金を造成します。(国庫事業は、市町村からの補助金はありません。)
2 生産者が対象卸売市場に出荷した対象野菜の平均販売価額が保証基準額を下回った場合、その差額の80%を造成した資金から取り崩し、国の補助金を加えて価格差補給金として、生産者に交付します。(東京都単独事業は、国の補助金はありません。)
1 出荷団体や農業協同組合などを対象に、野菜価格安定事業の事務処理全般及び交付金交付の事務処理等の説明会を行っています。
2 生産者等を対象に、事業の仕組みや制度の改正の内容についての説明会等を行っています。
現地確認調査の内容については、独立行政法人農畜産業振興機構のHPでもご覧いただけます。
令和3年度より野菜価格安定事業(補給金交付事業)の対象野菜であるキャベツの現地確認調査に変更しました。
令和6年度 キャベツ現地確認調査(練馬区)
1 4月下旬
2 6月上旬
3 8月上旬
4 11月上旬
令和5年度 キャベツ現地確認調査(練馬区)
1 4月下旬
2 6月上旬
3 7月下旬
4 10月下旬
令和4年度 キャベツ現地確認調査(練馬区)
1 4月下旬
2 6月上旬
3 7月下旬
4 11月上旬