生産緑地買取・活用支援事業

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2022年9月1日

生産緑地買取・活用支援事業（区市あて補助事業）
生産緑地等※1 を買い取り農的な利用※2 を行う区市を支援します！

　東京都には約3,000ヘクタールの生産緑地があり、このうち約8割が、令和4年に生産緑地指定後30年を迎えます。
　指定後30年を経過した生産緑地は、買取り申出を行うことが可能になるため、これまで以上に農地が減少していくことが予想されます。
　そこで、当財団では、指定後30年経過等により買取り申出された生産緑地等を、区市が農的な利用を目的として購入し整備する際の支援を開始しました。
　これにより、都市部にある農地の宅地化を抑制し、多面的機能を有する都市農地を確実に保全していきます。

※1「生産緑地等」
　「支援の内容」の「生産緑地等買取」をご覧ください。

※2「農的な利用」
　市民農園、福祉農園、体験農園、セミナー農園、農業研修施設等として利用すること。

　東京の農業　キャベツ（練馬区）　東京アルバム　　東京の農業　ブロッコリー（三鷹市）　東京アルバム
左及び右：東京都内の都市農地（生産緑地）（東京都提供「東京アルバム」＜外部リンク＞＜外部リンク＞）
中央：タマネギの収穫体験

支援の内容


生産緑地等買取支援
対象経費	区市が、買取り申出された生産緑地等（※）を買い取る場合の経費
補助率	対象経費の2分の1以内（1区市当たり1ヘクタールまで）

※　買取り申出された生産緑地等

主たる箇所が生産緑地法第3条により生産緑地地区として指定されている土地が対象となります。
過去に生産緑地地区として指定されており、買取りの申出により区市の公社等が買い取っている土地も含みます。
「主たる箇所が生産緑地地区として指定されている」とは、申請面積のうち5割以上を生産緑地が占めていて、残りの面積は、その生産緑地と一体的に農的に利用する市街化区域内農地であることをいいます。
　
買い取るに当たっては、農的な利用を目的とした買取であることが条件となります。生産緑地と一体的に利用する市街化区域内農地とをあわせて買い取る場合には、当該生産緑地と市街化区域内農地とを一体的に農的に利用することを目的に購入する必要があります。
　
公園又は緑地として都市計画決定されている区域内の生産緑地でも、申請可能な場合があります。
詳しくは、下の図及び「生産緑地買取・活用支援事業に対する補助事業採択基準」（東京都）をご覧ください。


買取生産緑地等の活用支援
対象経費	区市が、「生産緑地等買取支援」で買い取った生産緑地等において、都の政策課題の解決に資する施設（※）を設置する場合の経費
補助率	5分の4以内（1区市当たり補助上限額1億円）